仮想通貨は何のために作られたの？

この記事を書いている２０１８年１月３１日現在、仮想通貨の種類は１，０００種類を優に超えており、個々の仮想通貨が何の為に(何を目的に)作られたかを１つ１つ書いていくことは非常に多くの時間と労力を必要とするので、このテーマについては『仮想通貨』というものがなぜ生まれたのかについて、共通要素的なものをいくつか挙げてみます。

非中央集権化された通貨をつくる

これは色々なサイトで書かれていることではありますが、なぜ仮想通貨に関して中央集権ではなく、非中央集権という点に触れているのかは『なんだかよくわからないな～』と感じている人も多いのではないかと思います。

Wikipediaでの言葉をそのままお借りすると、中央集権とは『行政や政治において、権限と財源が政府や中央銀行に一元管理されている形態』ということなります。

仮想通貨は『当局に管理・制御されない自由な決済手段を作ろう』という観念から生まれていて、この『当局』とは、『そのことを処理する任務をもつ機関』と表現されますので、通貨の場合では、日本だと日本銀行、アメリカであればFRB等のその国の中央銀行および政府です。

なぜ非中央集権化？その訳とは…

はっきり言ってこの『中央集権ではなく非中央集権』という話は、非常に分かりにくい話だと思います。僕も『ふーん、そうなんだぁ、何か一か所で集中的にやられるとまずいのね』というイメージしかなく、中央集権だとどんな部分で良くないことがあって、非中央集権だとそれが良くなるのかが分かりませんでした。

仮想通貨に興味を持つ人はこれからもたくさん出てくると思いますが、仮想通貨の本質的なところを理解して関わろうとする人は、あまり多くはないのではないでしょうか。ですが、この仮想通貨の本質的なところは理解しておいた方がいいと思います。

そういう意味で、今回テーマにしている中央集権と非中央集権のお話もその１つとして、理解を深めて自分の言葉で説明できるレベルまで持っていっておいた方がいいと個人的には思います。

前置きが長くなりましたが、まず通貨に関して中央集権化されている状況にあると、自分にとってどんなことが起こり得るのかということを知っておくことが重要です。

ただ、あらかじめ書いておくと、通貨に関して中央集権化されていることが悪なのかというと、それは違うんだろうなと思っています。その捉え方はその人その人で変わり、自分の生活に安定・安心を求める人、リスクを負いたくない人、こういう人にとっては、むしろ中央集権化された世界の方がいいのだろうと思います。

なにせ国が発行する法定通貨は国がその信用保証してくれているので、よほどのことがない限りその価値が暴落することはないでしょうし。その中で高望みせず、自分の労働に対して適正な価値の配分が与えられて、また、国が何らかの金融危機に見舞われれば、その対策として考えられた政策には従いますよっていう人は今のままでいいと思います。 

中央集権化されているということは、あることについて権限を持つ人や組織が主導したり、制御したり、判断したり、実行してくれるってことです。裏を返せば、１人１人がしっかり考えて、その制御、判断、実行を行う必要がなく、人任せにできるってことです。 

例えば、日本円の通貨発行量は日銀が決めていますし、景気の動向に応じて金融政策を考え、実行したりもしています。最近だと『マイナス金利』などもそういう観点での具体的な１つの事例です。

また、アベノミクスという日本政府の政策もそうです。景気回復をさせる為に『何か色々やってるみたいだなー』くらいにしか僕自身も感じていませんでしたが、そういった国の政策を考える、決める、実行するという部分も中央集権化されている部分と言えます。

ということは、自分が直接的に意見をして、その方向に導くなんてことは無理ですし、何かが決定され、実行に移されるとなったら、それに従わざるを得ないということです。

一見、自分ではない何か責任を持って任されている人がうまいことやってくれるので良いようにも思えます。ただ、全て良い方向に進む為の物であるならばいいのですが、必ずしもそうではありません。

例えば、アメリカで起きたサブプライムローン問題をきっかけに発生したリーマンブラザーズというアメリカ国内最大規模の証券会社の経営破たん、それがきっかけとなって世界規模の金融危機に繋がっていきましたが、そんな状況下での中央集権化された世界では、何兆円規模の税金を投入して一部の企業を救済するというようなことが有無を言わさず実行されてしまいます。

それが一部の金融機関が自分達の利益の為に好き放題やった結果が招いたことであって、自分達のせいでは全くないことであってもです。

『サブプライムローン？リーマンショック？なにそれ？』という人が多いと思いますが、ちゃんと理解してみると『は？バカじゃないの？』と思えるお話です。

アメリカの金融機関が非常に身勝手で、先々のことをを良く考えもせず、調子に乗りまくってイケイケで金融商品を売りまくったことで招いた当然の結果で、その穴埋めを政府が何兆円規模の税金投入で何とかしてあげたという話です。

中央集権化されているということは、そういうことにも自分の意思に関係なく巻き込まれてしまうってことです。

サブプライムローンやリーマンショックのことを簡潔に詳しく知りたい人には、以下の記事がとても分かりやすく書いてくださっていますのでぜひ読むといいと思います。Wikipediaに書かれていることは詳しく書いてある半面、全く知らない人が理解するには非常に難易度が高い文章になっています。

japanandworld.net

japanandworld.net

もう１つ具体的な事例を挙げると、キプロスショック(キプロス危機)があります。こちらの話の方が将来自分の身にも降りかかってくるかもしれない実例として分かりやすいかもしれません。

キプロス共和国ってどこ？って感じだと思いますが、トルコの南にあるキプロス島の多くを占める共和国国家です。このキプロス共和国では、リーマンショックをきっかけとする世界規模の金融危機と、同じ頃にEUに加盟したことによる混乱も相まって、キプロス国内での金融機関の経営が悪化し、財政破たんの危機に瀕しました。

そこでキプロス共和国政府はEU加盟国やIMF(国際通貨基金)に『やばい！支援してくれ～』と助けを求めました。ですが、EU加盟国やIMFも無条件に資金援助をする訳にはいかない為、その救済条件としてキプロス共和国国民にも負担を求める『預金課税』という提案をし、キプロス共和国政府は銀行預金を封鎖し、その預金の一部から税金を徴収しようとしました。

つまり、キプロス共和国の国民一人一人が頑張って働いて貯めたお金が、政府都合で強奪される状況に陥ったということで、当然キプロス国民は大反発し、自分の預金を銀行口座から引き出してしまおうと銀行に殺到して大パニックになりました。

『こんなことは日本国民である自分には起きないでしょ？』となかなかイメージが湧きにくいかもしれませんが、そんな保証はどこにもないです。明日は我が身。

キプロス危機が起きたのは２０１３年。その時点でビットコインは誕生していて利用もできた為、キプロス共和国の国民の中の賢い人は、自分の預金を守る為にビットコインに逃げました。

仮想通貨(ビットコイン)は、国の政府の力が及ばない非中央集権化された通貨ですからキプロス機器のような国家の財政破たんが起きても、その価値が落ちることはありませんし、預金封鎖の影響も受けません。実は世界で初めてビットコイン専用のATMが誕生したのもキプロス共和国です。

中央集権化されている世界では、自分自身が直接的に招いた状況・結果ではなくても、時には自分も巻き込まれ、置かれる状況が決められたりしてしまいます。

これまで書いたような通貨に関して中央集権化されていることでのデメリットから、一部の人や組織がその発行量や使途等を決めるのではなく、それに関わる様々な要素の相互作用で機能・制御される「分散型(＝非中央集権)」という概念が生まれました。

これは一人一人が正しいインセンティブ(＝個人が行動を起こすときの内的欲求)を持つことができ、その一人一人の行動が制御・管理することに直接的に作用する仕組みのことであり、サトシ・ナカモトが考えた仮想通貨(ビットコイン)がまさにそれです。

仮想通貨(ビットコイン)は、中央に管理者がいなくても、それに関わる一人一人の意思決定を基に全体バランスが良くなる設計がされている為、仮に一部の人間が利己的な行動を取ったとしても、結果的に市場の発展に繋がる仕組みとなっています。

ただ、この記事を書いている２０１８年２月４日現在、サトシ・ナカモトが想定したようなことになっているかと言うと、少なくともビットコインに限るとそうではありません。その理由は、ビットコイン保有者の上位４%未満がビットコイン全体の９割以上を保有しているという状況があるからです。

この為、それらの保有者が『売り』に大きく傾けば、ビットコインの価値は大きく暴落し、『買い』に大きく傾けば大きく高騰する状況が起き得ます。それに連動して他の仮想通貨も少なからず影響を受ける状況です。

以上が１点目の非中央集権化に関するお話ですが、これまで中央集権化の一択だったものが中央集権化と非中央集権化の二択になってきていると捉えればいいのではないかと思っています。 

ここに書いたリーマンショックやキプロス危機の具体的なお話から、なぜ非中央集権化されたところで通貨を発行・制御・管理する必要があるのか、ある程度は理解が深まったのではないでしょうか？

国境のない通貨をつくる

海外送金コストを劇的に下げる・いつでも送金できるようにする・高速送金を実現する

１つ目に書いた中央集権化と非中央集権化の話は、おそらく多くの人にとっては『あまり実生活に関係ないし、別にどっちでもいいんじゃない？』と思えるのではないかと思います。

ただ、２点目として挙げたこの点は、そうではないと思います。

海外旅行をしたことがある人なら当然と思いますが、その旅行に行く為に日本円を旅行先で使える法定通貨に両替すると思います。これを旅行前に日本国内で両替するか、現地に行ってから両替するか、賢い人は為替のレートや手数料などを考慮して両替するはずです。

この『両替』を行う際に手数料がかかるということは、『なんで？』と不満を持ちながらも『そういうルールだから致し方ない』と受け入れてそれに従っていると思います。

また、自分の子供が海外留学するなんて人も今時珍しいことではないと思いますが、そうした場合、自分の子供に送金してあげる機会というのがあると思います。

この海外送金にかかる手数料もバカになりません。しかも、日本円をその国の通貨に一発で交換できれば良いのですが、そうではない場合、日本円⇒ドル⇒...というように色んな通貨に順々に両替をしていく度に手数料がかかるということになります。

この海外送金にかかる手数料を安く抑える為に仮想通貨を使っている実例が非常にわかりやすくイメージできるのが以下のニュース動画ですので、一度見られるといいかと思います。
※今渦中のど真ん中にいるコインチェックのCOO(最高技術責任者)である大塚氏も登場しています。

www.youtube.com

仮想通貨には国境がありませんので、海外旅行時や海外留学した自分の子供に送金する際に必要になる両替が起こりません。また、日曜祝日・時間に一切関係なく利用することもできますし、海外送金であっても非常にスピーディ(１時間くらい)で行うことがでるというメリットがあります。

ただ、ビットコインについて補足すると、送金遅れ問題というものが顕在化しています。ビットコイン以外の仮想通貨では数秒で送金が終わるものもありますが、ビットコインについては、当初サトシ・ナカモトが考えた処理容量ではさばき切れない程の利用量になっている関係で送金がなかなか完了しないという状況にあります。この処理速度を上げる為の改善としてビットコインの分裂問題に発展しています。

仮想通貨に対する世界的な評価・捉えられ方

以下はWikipediaで『仮想通貨』、正確には『暗号通貨』を調べると出てくる記事からの抜粋です。

中央銀行の代表的人物たちは、ビットコインなどの暗号通貨の採用は経済全体に対する信用価値への中央銀行の影響力に深刻な課題をもたらすことになるとしていて、また、暗号通貨を用いた取引が普及するにつれて法定紙幣に対する消費者の信頼が確実に損なわれるとも述べている。 

これを見ると分かるようにこれまでの国が発行する法定通貨をベースとした時代から法定通貨か仮想通貨かのいずれかという二択の時代に遷移していくと思います。

今はまだ仮想通貨に対する理解が浅い人ばかりなので、日本国内でも仮想通貨に対しては懐疑的な見方をしている人が多数を占めていると思います。先のコインチェックのネム流出問題などの記事に対するYahooコメントなどを見ていると、ほらみたことか的なコメントが多く見受けられますし、芸能界で仮想通貨の投資を勧めていた芸人のたむらけんじさんがやたら叩かれているようですが、もう少し仮想通貨というものがどういう存在なのかを良く理解してから色々と発言した方が良いように思います。