2018年4月30日の僕が保有する仮想通貨の資産状況

現況【投資額:248.7万円　総資産:368.2万円（+119.5万円）】

●ビットフライヤー(bitFlyer)

●コインチェック(coincheck)

●ザイフ(Zaif)

ヨーロッパの国って仮想通貨に結構前向きなのね

まずこれ。

◆イギリスの仮想通貨取引所数は世界最多◆

モルガン・スタンレーのアナリストSheena Shah氏は、「イギリスの仮想通貨取引所数は世界最多で40を超える。一方、取引高は全世界の1%ほどに過ぎない。」とレポートしている。

【情報提供：幣世界】#フォビ #huobi #仮想通貨

— Huobi Japan (@HuobiJapan) 2018年4月29日

次にこれ。

フランス：仮想通貨の所得税率を45%から19%へ引き下げ｜最高税率は36.2%に

仮想通貨の所得税率を45%から19%へ引き下げたことで、社会保障関係負担17.2%と合わせ実質最高税率は36.2%。日本の仮想通貨利益の最高税率は約55%、株やFXの20%に対して高いと批判されることが多い。https://t.co/53vG3lvvca

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年4月29日

今年（２０１８年）の３月に開催されたG20でドイツとフランスが共同で仮想通貨の規制に関する提案をして議論されるということが、仮想通貨の暴落につながるのではと懸念されていました。

G20（ジートゥエンティ）は、"Group of Twenty"の略で、主要国首脳会議（G7）に参加する7か国、EU、ロシア、および新興国11か国の計20か国・地域からなるグループである。 構成国・地域は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンである。20か国・地域首脳会合（G20首脳会合）および20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議（G20財務相・中央銀行総裁会議）を開催している。主要20か国・地域ともいい、NHKでは先進国会合であるG7と区別して先進国に新興国を加えた主要20か国と表現している（Wikipediaより）

そんな感じだったのでヨーロッパって仮想通貨に否定的なのかと思ってましたが、少なくともその当事者のフランスが仮想通貨の所得税率を下げたということは、仮想通貨に対してポジティブな印象を受けます。

しかも、イギリスは仮想通貨の取引所が世界最多なのに、取引高は全世界の１％なんて状態ということは、『まだまだ』な状況でこれから広がりを見せるんだという見方をしたいなぁ。

しかし、フランスの人達いいなぁ羨ましいなぁ。イギリスの仮想通貨取引所が世界最多って、日本みたいに仮想通貨交換業を行うのに必要な認定ってどのくらいのハードルなんだろう…。そのハードルが低くて最多となると、あまりいいニュースとは思えないな。コインチェックみたいにやらかして仮想通貨界にマイナスイメージを産むようなことにならないといいけど…。